先進国では、経済成長の決定要因は研究開発・知的財産・データ・ブランドなどの無形資産の蓄積へと移行していることがわかってきました。いかに知的な非定型労働を資産化できることが、これからの企業にも、そして国にも求められます。

それを活かすために、人材の重要性、そして育成の重要性が増していると言えます。
機械やＡＩなどに容易に代替されない、高度かつ幅広い技能を発揮できる人材であり、そうした人材を活かす組織への改革が求められます。

超少子高齢社会、これまでとは全く違う人員不足が起きてきます。

既に、中小企業では、募集の数に満たない採用が年々大きくなってきました。毎年、大卒社員を採用していた企業が、今年は集まらなかったために高卒者を初めて採ったと言っていました。今後、この新卒採用は益々難しくなります。

これまでと同じ業務をする人材を採用するのでなく、これから若手にやってもらいたいこと、若い創造力と柔軟な思考力で自社の強みをさらに伸ばしてくれること…ありますか？

「黙って見ておけ」のOJTでは人は育ちません。

マナー教育や、3年から5年などの長い修行期間でへたれ社員を育てず、自社の独自性を伸ばす新たな発想ができる領域でユニークで自由な育成ができると良いと思います。

貴重な人材が存分に活躍できる環境整備が求められます。
有能な人材を育成することは優先すべき投資です。

働きやすい組織風土を醸成すること、そして人事部門の強化や戦略づくり、そして評価制度、賃金制度などの整備によって、優秀な人が育つ取り組みを着々と進めていきましょう。

日本の労働生産性上昇率の低下は、無形資産投資がデザインや組織改革などへの広がりを見せていないことが関係していると言う専門家もいます。

経済的な実証分析を見ると、能力・健康・女性など多様性への配慮が企業の成長を左右することが示されています。

企業の成長を担う人材に十分配慮した取り組みが望まれます。